ご案内
市民は、ハンプティ・ダンプティのことを思い起して、環境規制の意義を決定できる本当の適格者は誰なのかを考えなければなりません。
規制当局は、環境汚染の症状よりもむしろその原因の規制を進める必要がありました。
しかし、これを怠った結果、市民の信頼を失うというツケを支払っています。
もう1つの危険は、環境規制目標宣言の問で起きる衝突が、事実を無視して解決される場合があることです。
環境保護庁の多数の部門は、例えば大気汚染、毒物、放射線を対象とする驚くほど効果的な事実収集システムを考案・操作して、この国と世界に対して偉大な貢献を行いました。
環境保護庁のもつとも効果的なプログラムは、毒物管理法の「合衆国国民の化学物質危険率評価」に関連するその権限と対応しています。
その1つは、毒物局が実施した全国人体脂肪組織調査です。
例えば最近の調査では、国民全体の脂肪組織内部のダイオキシン・フラン分布に関するデータが提供されました。
毒物危険率の間接評価では、きわめて頻繁に信頼性に欠ける仮説を利用します。
脂肪組織データはその直接評価のきわめて貴重な手段であり、間接評価の仮説を論破する貴重な事実上の対抗力として利用されてきました。
全国システム生物学センターの私たち研究者は、これらのデータを利用して、次の事実を指摘できるようになりました。
つまり、総合ダイオキシン被曝がん擢病率は、きれいな空気法第112節にもとづく、環境保護庁による大気中発がん物質規制のきっかけをつくる目的で利用したそれより高い値を示すことです。
私は、この事実が環境保護庁にとってジレンマになることを知りました。
つまり、環境保護庁は1貫性を保持するためダイオキシン源（大方がごみ焼却炉）の規制を必要とし、焼却業界はこの措置に激しく反対するだろうと考えました。
最近、ジレンマから逃れるための手段が発見されました。
調査のキャンセルです！現在の誤った方向の規制取り組みを正当化しようとする、つまりジレンマを生じる測定器を破壊して、厳しい現実から自らを護ろうとする恐らくもっとも有害な試みです。
私は、環境保護庁がこの措置を是正するよう希望します。
最後に、科学に対する現在の取り組みの影響に関してお話したい。
環境の危険に関する科学上の決定は、環境保護庁の各部門の週間セミナーに於ける論議の範囲をはるかに超える問題ですが、この事実はほとんどニュースになりません。
科学分野に従事している人たちは、自らの決定が公明正大で、客観的だと確信しているかも知れません。
にも拘らず結果はそうではありません。
この種の決定の影響は様々です。
つまり、1部の人たちは多額のお金を節約し、他の人たちが使う金額は増えます。
1部の人たちの子供の健康についての関心は大きくなり、他の人たちの同様の関心は小さくなります。
決定は、1部の人たちにとっては政治問題を引き起こし、他の1部の人たちにとっては歓迎すべき政治的機会になります。
これらはまさしく規制生活の現実です。
このような状況のなかで、明確な被曝基準ーその範囲内であれば、「健康」が保証される水準ーに関する、純科学的根拠を発見しようとする傾向も存在し、これも理解できます。
この立場は、経済的もしくはその他の判断にとらわれないように思われます。
いわゆる無影響水準つまり闇値水準は、その範囲内であれば、「客観的な科学的根拠」にもとづいて、汚染の影響はまったくないとされ解決がきわめて困難で、議論のある問題から教訓が得られます。
それは、ポリ塩化ジベンゾ・ダイオキシンやポリ塩化ジベンゾ・フランの被曝によるがん罹病率の問題です。
私は、単純化のため、これらの物質を総称「ダイオキシとに含めなければなりません。
環境保護庁はダイオキシン汚染―他方、汚染被曝量とその影響との間には直線的な関係があります。
また、汚染許容基準の決定は、闇値がない場合、1見純粋の政策科学領域から議論の多い政策判断領域に移行します。
直線的な無闘値関係が存在する場合、医療の必要性の程度もあらゆる被曝水準ーどんなに小さい場合でもーに対応して決定されます。
その場合、1定の「耐えられる」水準に於ける被害予測と仮説にもとづく人の生命の価値ないし汚染物質調整／浄化費用との間には、ある程度の均衡を保証する必要もあります。
ミズーリ州のダイオキシン浄化に責任のある企業Ｓンテックス社にとって、浄化はお金の問題です。
これは、Ｈウステンバッハ氏他の1986年論文やその後のＳンテックス社スタッフのそれで明白になりました。
ここに複製するそれらの論文は、浄化基準が1ｐｐｂから10ｐｐｂに緩和されると、浄化費用が65％減少することを示しています。
つまり、かなりの節約です。
Ｓンテックス社の論文は、疾病管理センター（ＣＤＣ）や環境保護庁などの規制当局が、「どういうダィォキシン汚染土壌危険率評価にも利用される方法と評価結果」にも慎重かつ細心の配慮を払うよう呼びかけました。
「その主な理由は、改善費用が、浄化水準に伴って劇的に変化するからである。
」Ｓンテックス社の科学者たちは、この論文と後続論文で、1985年ダィオキシン危険率評価値を適用するのは都合が悪い理由をつくりだしました。
つまり、彼らは、ダィオキシンが、がん開始剤1ｐｐｂー土壌浄化基準を公布しており、これがダィォキシン関係の唯1の公布基準です。
環境保護庁が1985年に実施した詳細ダイオキシン危険率評価にもとづいて、ダィォキシン関係の行動ガイドが作成されています。
この行動ガイドは、ダイオキシン被曝量とがん罹病率との間の直線関係のモデルにもとづいて、被曝量0・0.06ピコグラム／キログラム・日が生涯被曝がん罹病率100万分の1に相当すると結論しました。
この罹病率水準100万分のーは、通常「耐えられる」ダィォキシン汚染水準に相当する尺度として利用されてきました。
無論、これは社会的判断であって、科学的に得た数値ではありません。
しかし、罹病率評価値を変更する（例えば、罹病率100万分の1に相当すると予測される被曝量を引き上げる）場合、その基準も社会的判断の変更なしに変更され、関係者の間での議論を避けることができます。
改善費用（単位2100万ドル）ダイオキシン清浄化水準(Ppb）（「誘導剤」ともいう）ないし「完全な発がん物質」のいずれでもなく、従って、直線被曝量／影響関係がこの物質に当てはまるという評価仮説に同意しませんでした。
また、ダィオキシンは「促進剤」であり、従って闘値はそのがん罹病率影響水準の下方に存在すると彼らは主張しました。
さらに彼らは環境保護庁の1985年がん罹病率評価値を大幅に引き下げるべきだと結論しました。
環境保護庁課題戦力チームは最近報告書を作成しました。
皆さんのなかに、それについて聞いている方がいらっしゃるかも知れません。
この報告書では、ダイオキシン新危険率評価基準を設定しています。
基準値は、環境保護庁が1985年に公表した危険率評価値より16倍も低いもので、変更されないかぎり、ダィオキシンに関する規制措置の科学上の根拠になる可能性があります。
Ｓンテックス社のスタッフが明らかにしているように、この種のがん罹病率の引き下げは強力な影響を及ぼすでしょう。
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